川崎【ヘイトスピーチ禁じる条例案】は川崎市民の税金を浪費する

なぜ川崎市【ヘイトスピーチ禁じる条例案】は川崎市の税金を浪費するのか

川崎市は必ずこの条例によって多くの訴訟を抱えることになります。

訴訟費用は誰が負担するのでしょう。
当然川崎市民のために使われるべき税金から支出されます。

全く公平性の無い、主観的な裁定で執行される処罰を黙って受け入れる人は少ないはずです。

違憲判断を求められるでしょうから最高裁まで争いは続きます。
莫大な費用を要します。

本邦人も本邦外の人も平等の基準で公平な判断がなされるのならば構いません。

しかし私たちは愛知トリエンナーレで目撃しました。
不敬な展示だから止めて欲しかったのに『表現の自由』をたてに強行再開されました。

あの作品群がヘイトで無くて、何をもってヘイトというのかの基準さえ明らかにされていない条例です。

『負けたら市民が使うべきお金で支払えばいい』
それではなにも実態を知らない川崎市民が不幸です。

全国に波及する前に川崎市で阻止して下さい。
私たちの納めた税金は日本と日本人の未来のために使われなければなりません。

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例」(素案）

全文

● 川崎市は、日本国憲法及び人権に関する諸条約の理念を踏まえ、あらゆる不当な差別の解消に向けて、一人ひとりの人間の尊厳を最優先する人権施策を、平等と多様性を尊重し、着実に実施してきた。
● 今なお、不当な差別は存在し、いわゆる「ヘイトスピーチ」や、インターネットを利用した人権侵害などの人権課題も生じている。
● 市、市民及び事業者が協力して、不当な差別の解消と人権課題の解決に向けて、人権尊重の理念の普及をより一層推進していく必要がある。
● 全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していくため、この条例を制定する。

総則

（１）目的
ア 不当な差別のない人権尊重のまちづくりに関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにする。
イ 人権に関する施策の基本となる事項と、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する事項を定める。
ウ 前記ア及びイにより、人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって人権を尊重し、共に生きる社会の実現に資する。
（２）定義
ア 不当な差別…人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別をいう。
イ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動…「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）第２条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。
３ 不当な差別のない人権尊重のまちづくりの推進

引用元：「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）について

【全ての市民が不当な差別を受けることなく】

まずこの部分だけでも条例の主旨が破綻しています。
なぜならば、罰則規定が日本人だけで有り、罰則をもって保護される側が本邦外出身者だけだからです。

全ての市民ではありません!!

更に定義アが抽象的すぎます。
これでは市長や差別防止対策委員会から恣意的に罰則を適用されかねません。
司法でもない一行政機関が下せる範囲を逸脱していると思います。

愛知トリエンナーレ再開に向けた委員会の人選も結論も日本人が許容出来ない内容でした。

同じ事が川崎で令和元年から起こりえます。

「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）について　全文　PDFファイルです