TwitterなどのSNS規制への入り口と成り得る条例
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）を突破口として全国で類似条例が制定されてしまい、事実の拡散に支障をきたす恐れがあります。
SNSにおいての事実拡散が相当イヤなようです。
そう言えば最近、SNSを批判する野党議員やマスコミを多く見かけます。
SNSによる事実の拡散がじわじわ効いてきて、ついに堪えられなくなったのでしょう。
そして対抗策として持ち出してきたのが「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）だと思われます!!
【多くの疑問がわきます】
ポイント
◆インターネットにおいて川崎市区域内に限定する方法が判りません。
日本国はもとより、諸外国人在住の日本人全員が対象なのでしょうか？
◆川崎市内へのトラフィックにゲートでもつけるのでしょうか？
◆誰が委員会メンバーを決めるのでしょうか？
（愛知トリエンナーレの場合は知らないうちに決定していた）
◆委員の人選結果に異議を申し立てる手段はあるのでしょうか？
◆そもそも誰がインターネットを監視するのでしょうか？
断固として言論封殺にも繋がる「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）制定を阻止しましょう!!
（５）インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表
≪対象≫
◎ 市の区域内で行われたインターネット表現活動※
◎ 市の区域外で行われたインターネット表現活動（市の区域内で行われたことが明らかでないも
のを含む。）で次のいずれかに該当するもの
・ 表現の内容が特定の市民等（市の区域内に住所を有する者、在勤する者、在学する者その他
市に関係ある者として規則で定める者をいう。以下同じ。）を対象としているもの
・ 前記のインターネット表現活動以外で、市の区域内で行われた「本邦外出身者に対する不当
な差別的言動」の内容を市の区域内に拡散するもの
※ インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法による表現活動で、デモや演説など他の表現
活動の内容を記録した文書、図画、映像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと（いわゆ
る「拡散する」こと。）を含む。