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100才時代、高齢者運転事故の問題
１．車がないと生活出来ない地域をどうするのか？
地域から引き離すのではなく、生活物資を届けるシステム作りをする。
２．運転可能かどうかを3ヶ月単位で試験するぐらい面倒な制度にする。
結局面倒になって止めてくれるかも・・・
３．自動運転に期待をしてはいけない！
そもそも機械操作が不慣れな状態のはずです。
誤操作・判断ミスが致命的です。
※思うのですが、車の衝突安全性の受益者が運転手ではなく被害者で在るべきでは？
現行の安全基準を緩和してでも（開発費が減るはず）、歩行者安全対策にお金を投入すべきだと思います。
重体の女子高生死亡＝８５歳運転事故―群馬県警
前橋市で９日、自転車で通学中の女子高校生２人が乗用車にはねられた事故で、群馬県警は３１日、意識不明の重体となっていた市立高１年の太田さくらさん（１６）＝同市＝が死亡したと発表した。死因は低酸素脳症だった。
事故では、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で乗用車を運転していた男（８５）が逮捕され、前橋地検が鑑定留置して刑事責任能力を調べている。男は逮捕当時、「気が付いたら事故を起こしていた」と話していた。
はねられたもう１人の女子生徒（１８）は、意識が戻ったが入院中という。
この事件は、ご家族が運転を止めてくれと懇願していたにもかかわらず起きてしまった事故です。
ご家族も相当悔やまれているでしょう。
私の体験です。
75才位から心配なので運転を止めるようにことあるごとに家族は忠告していました。
とにかく、『自分は大丈夫』の一点張り・・・
結局物損事故を3回起こして車が大破して使用不能になるまで運転を止めませんでした。
家族の説得で止めた訳ではありません！
ココカラ下は投稿しなかった過去記事です
タイトル
交通戦争と呼ばれた状況からの劇的変化。年間交通死3904人まで減少！高齢者免許返納が次の課題
昨年の交通死3904人＝67年ぶり4000人下回る―高齢者54．8％・警察庁
取り締まり手法など、なにかと評判の悪くなりがちな警察・行政です。
結果を出してきていることを率直に評価したいと思います。
そもそも、交通戦争とまで言われた時代には、年間1万人以上の方々が交通死を遂げていました。
アメリカは現在．35000人位だそうです。
ちなみに銃による死者が31000人位だそうです。
まさに戦争中ですね。
交通戦争と言われた時代から、省庁間の縄張り争い、道路整備という地権者との難しい調整などを経て、今日の成果へと結びつけたわけです。
2016年に全国で起きた交通事故による死者数は前年比213人（5．2％）減の3904人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。歩行中や自転車乗車中の事故死の減少が要因とみられ、年間の死者数が4000人を下回ったのは、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶり。
同庁の担当者は「車の安全性能や医療の向上のほか、ドライバーへの啓発や道路の改良など総合的な交通安全対策の結果だ」と話している。
65歳以上の高齢者の死者数（速報値）は2138人で、前年から109人（4．9％）減。死者全体に占める割合は、統計の残る67年以降で最も高い54．8％となった。
全体の死者数は59年に1万人を突破し、70年にはピークの1万6765人を記録するなど「交通戦争」と呼ばれたが、昨年は現行基準で統計を取り始めた48年の3848人に次ぐ、過去3番目の少なさ。人口10万人当たりだと、48年が4．93人、49年が4．74人だったのに対し、昨年は3．07人と最少を記録した。
近年、急速に自転車専用道路の普及に努めていることも大きく貢献している要因だと思います。
まだまだ高い目標を掲げて、道路や法の整備を続けていただきたいです。
ここで、議論の対象になるだろうことに、高齢者の免許返納問題があります。
私も身内でちかくの高齢になるまで、運転を止めない者がいました。
正直、心配でなりませんでした。
とにかく何を言っても、免許返納をしてくれませんでした
軽い事故を起こしたのを機に運転をやっと止めて免許を返納してくれたときはほっとしました。
事故は被害者も、加害者の家族も不幸にします。
高齢者の免許返納を後押しする施策を進めていただきたいです。
この記事によると、ここにきて、政府も対応を急いでいるようです。
政府は２４日、多発する高齢運転者の交通事故防止策を検討するワーキングチームの初会合を東京都内で開いた。席上、加藤勝信１億総活躍担当相は、高齢者の認知症対策を盛り込んだ改正道路交通法が来年３月に施行することに触れ、「改正法の施行に万全を期してもらうと同時に、取り得る対策は早急に講じるなどスピード感を持って対応していきたい」と述べた。
会議には警察庁や国土交通省など関係省庁の担当者が出席。運転に不安のある高齢者の移動手段の確保も併せて議論する。来年６月をめどに検討内容を取りまとめる。
ただ、実際に車が無いと生活が出来ない過疎地が増えているのも現実です。
生活基盤としての交通問題・物流問題が、これからの社会のテーマでしょうか？
簡単には高齢者の方々も免許返納に応じられないのが現実なようです。
高齢者の免許制度、免許返納対策
現在の高齢者免許制度では75才以上の方には講習予備検査と高齢者講習が義務づけられているようです。
運動能力や判断力は個人差があります。
きちんと合格された方は、当然ドライバーとして問題ありません。
この制度がトライアンドエラーの中からよりよいシステムに育っていくことを望みます。
講習予備検査と高齢者講習等を受けないと免許証の更新はできません。
免許証の更新期間満了日（誕生日の1ヶ月後の日）の年齢が75歳以上で、免許更新を希望する方は、更新手続前に講習予備検査の受検と高齢者講習等を受講してください。
諸々の問題点や、現実に始まっている実験を端的にまとめた記事がありますのでシェアします。
相次ぐ高齢ドライバーの交通事故を受け、運転免許の自主返納を促す声が強まっている。一方、車が「生活の足」として欠かせない地方都市では返納後の代替交通手段の確保が大きな課題で、識者は国や地方自治体による支援の拡充を訴える。
山形市から車で北に３０分、人口２万人弱の山形県河北町に住む庄司祐子さん（８０）。県警が３月、すべての交番や派出所で返納受け付けを始めたのを機に免許を返した。
河北町は２００９年度から６５歳以上の返納者を対象に町営バスを無料化している。０９年度に１日１４本だったバスは現在２３本に増えたが、祐子さんがバスを利用するのは月に数回、通院の時だけだ。午前中は家事をしたいといい、「午後のバスがもっとあれば利用するのに」と不満を漏らす。
息子の昭一さん（６１）は週に１～２回、仕事の合間に祐子さんを車で病院などに送迎する。事故を起こしたこともある高齢の母親の返納は歓迎だが、新たな負担に「田舎には他に交通手段もないし」と頭を抱える。県警によると、昨年の自主返納者数は２４３５人で、５年で２倍以上に増えた。しかし、祐子さんの例に見られるように、返納者が満足するサービスを公共交通機関が提供するのは難しい。
長崎県諫早、大村両市の返納者を対象に、各市を走るバスを月３０００円で乗り放題とする実験を行っている県営バス。来年６月の本格導入を目指すが、毎年約４億円の補助金を国などから受け取り、本数を維持しているのが実情だ。地方の交通事業者には財政支援で成り立っているところが多く、地方の交通政策に詳しい東北文化学園大の貝山道博教授（財政学）は「車社会で利用客が減り、採算が取れない交通事業者が路線を減らす『負のスパイラル』が存在する」と指摘した。
貝山教授は、高齢者の免許返納は今後も増え続けると予測する。「返納した後、病院や駅、スーパーにどうやって行けばいいのか。国や地方自治体がしっかり手当てしなければいけない」。免許返納を促すのならば、車に代わる交通手段への一層の財政支援が必要だと訴えた。