初めての家計お助け講座 〜 仮想通貨について 〜

先日(2017年4月5日)報道されたこのニュース
はご存知ですか?

 

 

仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。

投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。

訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

2017/4/5付

日本経済新聞 朝刊 より

 

仮想通貨 お金 相談 投資

仮想通貨のビットコインが決済手段として
広く利用できるようになる事を伝えています。

 

仮想通貨というと、私の周囲でもまだまだ

 

“なんか儲かりそうな投機目的”

 

“何か怪しいもの” 

 

“自分には関係無い”

 

という認識の方が多いです。

 

 

 

しかし、この4月1日から(いわゆる)
仮想通貨法と言われる法律が施行され、
国が決済手段の一つとして仮想通貨を
正式に認めているのです。

仮想通貨 お金 相談 投資

 

つまり、この法律の施行が開始されたので

仮想通貨で決済(支払い)できる動き

が表面化したという事なのです。

 

仮想通貨 お金 相談 投資

 

ここでお伝えしたいことは、

仮想通貨が正式に国に認められた決済手段
となり、利用できる範囲も広がっている
のでドンドン活用していきましょう!

 

 

ということではなく、この様な時代の
流れの中で騙されない様にきちんとした
知識をつけて下さい。ということなのです。

 

仮想通貨 お金 相談 投資

 

最近、本当に怪しい仮想通貨を利用した
投資の話しを聞きます。

 

これまでであれば、

 

『仮想通貨なんて怪しい・・。』

仮想通貨 お金 相談 投資

と、そんな詐欺的な話しに耳を貸さず
にいた人達も、今回の法律の施行や
新聞記事を上手く利用されて

 

 

「国も正式に認めたものです。

更にビックカメラでも使えるんですよ。

 更に価値が上がる可能性があるの

ですから投資としても魅力があるの

です。

 

今が本当にチャンスです。

 

まだまだ知られていないうちに

始めましょう。」

 

仮想通貨 お金 相談 投資

というような勧誘文句につられて、
大切な資産を奪い取られてしまう
可能性が高いのです。

 

仮想通貨 お金 相談 投資

 

別に仮想通貨を否定している訳で
はありません。

 

 

仮想通貨のメリットや将来性には
期待するところが大きいですし、
個人的には、資産の一部として仮想通貨
を所有もしています。

 

 

 

ただ、あまりにもよく調べもせずに
甘い投資話しに乗って、大事な資産を失って
しまう人が多数でることを危惧している
のです。

 

 

前回の“投資編”でもお伝えしましたが、
人に頼りっきり(人任せ)にするのでは
なく、

 

“最低限のお金の知識を学んで置くこと
が騙されない最低限の条件である。“

ということをお伝えしたいのです。

仮想通貨 お金 相談 投資

 

仮想通貨は、これからの生活にとって
なくてはならないものになっていくと
確信しております。

仮想通貨 お金 相談 投資

 

ただし、様々なものが確立していない
現状では、詐欺的なものも多いという
ことも頭の片隅に置いていただければと
思います。

 

 

大切な資産を守る為にも、

お金のインテジェンスを磨く

ことをお勧めします。

 

《参考》

仮想通貨法とは

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立。その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されました。
これを、いわゆる仮想通貨法と呼んでいます。

仮想通貨交換業に係る各種政令等(仮想通貨交換業者に関する内閣府令、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令等)も公布されました。

法律等の施行日

法律・政令等の施行日(新法が有効になる日)は 2017 4 1 日です。

仮想通貨の定義

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

出典 bitFlyer  HPより